海外派遣活動支援金について
いのうえ生命の財団海外派遣支援金は、海外の大学・研究機関で学びグローバルな課題を解決したいという高い志を持ち、 最先端若しくは将来貢献度の高い科学技術・医療分野の研究を目指している大学生、大学院生の海外渡航支援（給付型：返済義務なし）を目的とする事業です。
応募要項
- こちらをクリックしてください。
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採用人員
５名程度
支援金
海外活動支援期間は、1週間から最大5週間です。
ここでいう日数計算は日本の出国から帰国まで（immigrationの時）を数えます。
1週間以上2週間まで 10万円
2週間以上3週間まで 20万円
3週間以上4週間まで 30万円
4週間以上5週間まで 40万円
1件10万円から（給付型：返済義務なし）【最低１週間（総額10万円）～最大5週間（総額40万円）】
・渡航費用および渡航先での滞在費として支給します。原則として、返済の義務はありません。
・活動期間に応じて最大５週間の支援金が支給されます。
・活動開始月に支給総額を一括で支給いたします。但し、渡航開始月が2025年8月以前の場合は、8月に支給いたします。
・振込口座は、日本国内に限定しています。募集期間
2024年9月1日～2025年2月20日
応募資格
以下の条件を全て満たす者とします。
①渡航開始月が2025年4月～2026年3月までの方で、海外活動期間が1週間以上5週間までの方。※募集期間内に、既に海外にいる方は対象外となります。
②日本国内の大学または研究機関に在籍している日本国籍で30歳以下の大学生・大学院生で、海外での学会発表（参加）や海外の大学や研究機関との共同研究が概ね決定している方
③科学・技術・医療（生命・医療・環境・情報等）の分野において、最先端若しくは将来貢献度の高い研究を目指し、研究終了後は国（主に日本国）や社会に貢献できる方。
④学業・語学・人物ともに優秀であり、海外渡航費の援助が必要とされる方。応募方法
当財団ホームページからオンライン申請フォームより申請お願いいたします。
提出書類
以下の資料をPDF等のデータ形式で提出してください。資料の提出がない場合は、減点の対象になることがあります。
①申請書（自己PR、経済的理由等）→ ダウンロード
②顔写真（JPG等デジタルデータ）
③海外活動計画書（活動内容、研究内容、期待される効果等）→ ダウンロード
④学業成績証明書（大学学部成績証明書は必須）
⑤英語能力を示す書類（TOEFL,TOEIC,IELTSなどの成績証明書等）
⑥直近の年間所得証明書（収入がない場合は非課税証明書）
⑦指導教授等推薦状（書式自由：申請者の学業、研究内容、人物、将来性について所見を記載してください。署名捺印要。）
⑧渡航先証明書（学会発表を証明するもの、共同研究先を証明するもの）＊添付ファイルの総データサイズが7Mバイトを超えると送信エラーが出る場合があります。送信時には添付データ容量にご注意ください。
注意事項
※「①申請書」「③海外活動計画書」は当財団の指定様式をダウンロードしてください。記入欄が不足する場合は行を追加するなど、自由に書式を変更してください。「①申請書」と「③海外活動計画書」はそれぞれA4版2ページ以内を目安に作成ください（但し、ページ数が若干オーバーしたとしても減点の対象とはなりません）。
※⑧渡航先証明書の入手が困難な場合は、渡航予定の事実を確認できる渡航先からの文書（E-mail 可）を提出してください（学会参加の場合はプログラム、共同研究の場合は訪問先の機関名、共同研究教授名、期間が明記されていること）。
※渡航先が変更となる場合は、「変更理由書（書式自由）」と新たに「③渡航計画書」「⑦指導教授等推薦状」「⑧渡航先証明書」を提出してください。選考及び発表
・本財団の選考委員会において書類選考（1次選考）を行い、面接が必要と判断された場合は、アプリケーション「ZOOM」等による面接（2次選考）を実施します。採否の結果は2025年5月頃に通知します。
・採択者は帰国後必ず海外活動報告書を提出してください。また、当財団のホームページ、会報誌にメッセージ動画、コメント等を掲載させていただきます。報告書提出
・給付期間中の渡航先での活動内容を「海外活動報告書」として帰国後１か月以内に提出してください。
・報告書の指定様式は当財団のホームページからダウンロードしてください。→ ダウンロード
・報告書に指導教授（所属長）の署名（サイン）が必要です。
・海外活動中の写真を２枚添付してください。
・報告書はE-mailにてPDF形式でお送りください。
・ご提出いただいた報告書は、本財団の会報誌、ホームページに掲載されます。
・本活動支援に関する研究成果は、できるだけ早い機会に学会や学会誌等への発表によって、公開されることを期待します。その場合、当財団の支援を受けた旨を必ずご記載のうえ、別刷り等を当財団にご送付ください留意事項
以下の事項に該当する場合は、支援金の返還を求めることがありますので、ご留意願います。
①実際の渡航期間が、支援金支給対象となった渡航期間に満たなかった場合（在籍する大学・研究機関からの除籍、病気等の事由、その他の理由）
②指導教授等から就学または研究の継続に不適合と認められた場合
③提出書類に事実と相違する内容が記載された場合
④支援金を渡航費・滞在費以外に使用した場合
⑤当財団の支援受給者としてふさわしくない行為があった場合
Q&A
よくある質問（海外派遣活動支援金について）
- こちらをクリックしてください。
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- Q支援金の返済義務はありますか?
- A
本支援金は給付型です。返済義務はありません。
- Q応募資格はありますか?
- A
日本国籍の大学生、大学院生（修士程度）となります。
- Q年齢制限はありますか?
- A
30歳以下となります。
- Q語学留学する予定ですが、応募できますか？
- A
対象外です。海外の学会参加、海外の大学院に行くための事前面談、海外の研究室との共同研究打ち合わせなどが対象となります。
- Q海外活動開始時期は限定されていますか?
- A
海外活動開始月が2025年4月～2026年3月までの方に限定しています。この期間内に活動を開始される方が対象です。
- Q短期留学の応募は可能ですか?
- A
対象外です。海外の学会参加、海外の大学院に行くための事前面談、海外の研究室との共同研究打ち合わせなどが対象となります。
- Q海外活動先の国に限定がありますか?
- A
限定はありません。
- Q他の奨学金・助成金を受けていても、応募できますか?
- A
応募可能です。但し、申請書の「現在受給している助成金等」の欄に助成機関・助成目的・助成種類・年間助成金額等をご記載いただく必要があります。
- Q特定の指導教員がいない場合、推薦状は誰に書いてもらえばよいでしょうか?
- A
所属している部門長及び研究責任者の推薦状をいただいてください。
- Q所得がありません。証明書の提出が必要でしょうか?
- A
住民税非課税証明書をご提出ください。
- Q海外活動報告書の提出は必要ですか?
- A
帰国後、１か月以内に報告書を提出してください。後日冊子体にしますので、報告書には写真２枚を添付してください。
- Q財団HP上で活動体験談の掲載ができない場合は応募できませんか?
- A
支援金を受けられた方には、できるだけ財団HP上で活動体験談の掲載をお願いします。
- Q支援金の用途に指定はありますか?
- A
渡航費用、現地での滞在費に限定しています。
- Q支援金は、どのように振り込まれますか?
- A
日本国内の申請者口座に支給総額を一括でお振込みいたします。
振込時期は2025年8月で、それ以降に渡航される場合は、渡航開始月となります。
- Q選考結果がわかるのはいつ頃ですか?
- A
2025年4月末～5月中旬頃に通知いたします。
- Q活動先が変更になった場合は、手続きが必要ですか?
- A
「変更理由書（書式自由）」と新たに「海外活動計画書」「指導教授等の推薦状」を提出してください。